東村議会 2022-12-15 12月15日－01号
６月の大雨により被災した村道大保ダム線の災害復旧事業の進捗状況については、現在県と調整中で災害査定を受け入れる準備を進めており、災害査定は年明けの１月中旬頃に実施予定となっております。査定後は、早急に復旧工事の着手ができるよう努めてまいります。 簡易水道事業については、変更認可事前評価業務について、関係機関との協議を進めております。年度内完了を目指して取り組んでまいります。
６月の大雨により被災した村道大保ダム線の災害復旧事業の進捗状況については、現在県と調整中で災害査定を受け入れる準備を進めており、災害査定は年明けの１月中旬頃に実施予定となっております。査定後は、早急に復旧工事の着手ができるよう努めてまいります。 簡易水道事業については、変更認可事前評価業務について、関係機関との協議を進めております。年度内完了を目指して取り組んでまいります。
国による災害査定が令和４年10月31日から11月４日にかけて実施される予定となっており、査定による事業費決定後、早急に道路災害復旧工事の発注を行いたいと考えております。今後の予定としましては、本年12月には発注を行う予定でありますが、工事の着手は最短でも令和５年１月となることから年度内の道路災害復旧工事の完了が難しく、通行止め規制の解除は令和５年度以降の予定となっております。
本事業は、去年の秋頃、災害査定を受けたところでありますけども、県の事業決定がちょっと遅れたために、今回の繰越しとなっております。 以上です。 ○議長（港川實登君） 建設環境課長、金城幸人君。 ◎建設環境課長（金城幸人君） 簡易水道事業特別会計の93ページを御覧ください。 簡易水道事業におきましても、現在、東村簡易水道事業の変更認可と事前評価業務を委託しております。
６月の梅雨末期における豪雨で被災した宮城土地改良区内の農地災害については、10月13日に国による災害査定を受けました。査定額が確定したことから、県との事務調整を終了次第、発注してまいります。 次に、ジェイドルフ製薬の工場建設関係について申し上げます。
令和２年８月24日の台風８号による集中豪雨により、既設河川護岸が延長22メートルにわたり被災したことから、同年11月17日に土木施設災害復旧事業による災害査定を受検し、国から事業認定を受けたところであります。現在の進捗状況につきましては、令和２年12月に災害復旧工事に支障となる樹木の所有者と立木補償契約を締結し、令和３年２月末までに立木の移植が完了したところであります。
現在、沖縄県南部土木事務所において復旧方法の検討を行うための調査を実施しており、同時に災害査定を受ける予定とのことであります。 次に、②点目、旧県道７７号線大里中学校通学路の陥没箇所についてお答えします。 当該陥没箇所は経過観察の対象箇所となっており、毎年調査をした上で対策方法を検討し、処置する方針であるということであります。
これは１０月に発注して、それから災害復旧の場合には、国の災害査定を受ける必要があります。この災害査定がですね、年開けて平成３１年１月末にですね実施しております。そこでこちらから上げている災害復旧の内容を精査してもらって、対象になるもの、ならないもの、そういったものを見てもらってですね、災害復旧の対象になるものを決定しております。
１１款３項１目土木施設災害復旧費は７００万円を補正し、７００万円繰越明許費になっていることについての質疑に対し、平成３０年９月末の台風第２４号の影響により、被災を受けた宮城海岸の復旧工事において、補助金を活用するためには、災害査定を受けて補助金額の決定、その後に補助金申請や復旧工事の発注となるが、災害査定の日程が平成３１年１月２８日であったことから、年度内に復旧工事の完了が困難な状況となるため繰越となっているとの
この委託料の減額につきましては災害復旧に該当するものについて、災害査定を受ける設計書の作成用の費用でございます。今おっしゃいました惣慶のガジュマルのところ、村道松田線については災害の条件に合わないということでこの設計は使っておりません。ただ、災害復旧の工事費の中で向こうの復旧は今見ております。
３項土木施設災害復旧費「土木施設災害復旧費」については、国による災害査定に不測の日数を要し、年度内での事業完了が困難であることから、繰越計上しております。 続いて、予算書６ページの「第３表 債務負担行為補正」について説明いたします。説明資料は、１６ページを御覧ください。 債務負担行為として、１件の追加を計上しております。
５目災害復旧費国庫負担金６６４万３，０００円の減は、災害査定決定に伴い減額計上するものであります。 １５款２項７目教育費国庫補助金３，７５６万５，０００円は、学校施設環境改善交付金で、大里北小学校校舎改築事業の交付決定に伴う追加と、国の補正予算に伴うブロック塀・空調設備対応臨時特例交付金を新たに計上するものであります。
ただしかし、去る１１月に実は農林水産関係、国の災害査定を受けまして、そこで一応対象外になっている部分もございまして、これらの２千万円の予算を全て使うということではございません。これは、減少するような形になっております。一応農林水産については、 ○亀谷長久議長 １５番 喜友名朝哲議員。 ◆１５番（喜友名朝哲議員） それではこれからまた減額なる額はまだ今から出すんですよね。すみません。
そして工期の件でございますが、まず、県・国の災害査定の日が、年開けての１月２８日に指定されていますので、それ以後に工期の設定はなるかと思いますが、頑張っても繰越になるかと思いますけど、３月は越えると思います。今のところではいつとは言えませんけど、査定後にこの工期の決定をしていきたいと思います。 ○亀谷長久議長 １番 大浜ヤス子議員。
また、今回の高江洲地区の崩壊復旧工事ですが、担当部署に確認したところ、現在、事前対策を施工し、今後は国の災害査定を受けて、速やかに工事を発注できるよう準備しているところでございます。 ○議長（大屋政善） 喜屋武 力議員。 ◆１０番（喜屋武力議員） 企画部長、発注できるよう検討していますというのは、いつ復旧するのかわからないということですよね。大丈夫ですか、何かあった場合には。
まず、今定例会で提案されました補正ですけども、この事業につきましては国の補助事業、災害査定を受けての補助事業ですので、これではちょっとできません。これは集中豪雨とか台風とかですね、こういったときに災害受けたものについて、国の査定を受けて補助事業で行う事業となっておりまして、この事業は査定の結果減額となっておりますけども、この事業での整備はちょっとできません。
池原16号線及び池原26号線は隣接する民有地の土砂崩れにより道路が封鎖される状況にあったため道路上の土砂を撤去し通行可能とするため応急工事費として15節工事請負費へ496万8,000円を充用、また、災害復旧事業の国庫災害査定を受けるための4路線の測量設計業務で13節委託費へ1,907万3,000円を充用、その後、10月15日、31日に国庫災害査定があり4路線とも採択されたが、登川知花線、池原16号線
◆上地廣敏君 再質疑をしますけれども、この台風13号による被害で決壊をした部分については、もしですね、災害査定をして災害で認められれば、起債を起こさなくても国の金で修復できるというふうに私は思っているんですけれども、だからその災害査定などはやっていなくてそのまま災害復旧債という話がありましたけども、災害査定をやれば全額国が金を出すと思うんですけれども、ではなくてどうして起債になったんですかと。
近年は地球温暖化の影響等で想定されない雨量があるということで、一般に災害査定の段階では１日当たりの雨量が８０ミリ、時間当たりの雨量が２０ミリと災害が起きる場合にはこのような基準があるのですけれども、それ以上に何倍という想定されない雨量の雨が起こっている状況があるのですけれども、先ほど申し上げましたように、今年度から雨水排水整備事業対策整備計画を策定いたしまして、随時南城市の断面等が足りない排水路等については
市道登川知花線における災害復旧については、7月の台風による道路の一部崩落により、地域の皆様には御不便をおかけしておりますが、10月に沖縄総合事務局による災害査定を終えております。現在は用地購入に向けた手続及び用地測量業務の発注準備を行っており、速やかな復旧工事着手に向け努力いたします。 ○普久原朝健議長 池原秀明議員。
災害査定を受ける場合には、細かい調査が必要で、委託費だけで200万円から300万円かかります。さらに災害認定を受けるまでの期間も長く、また災害として認定される保証もないため、一般会計での対応といたしました」との答弁がありました。 慎重に審査した結果、本委員会に分割付託された関係分については、原案のとおり可決すべきものと決しております。以上です。 ○議長（大屋政善） 次に、佐久田悟教育福祉委員長。